知事部局や教育庁、病院事業局などの職員で構成する県関係職員連合労働組合(県職連合)の組合員約5200人のうち、半数近い約2500人(特別会員の管理職を含む)が、業務に起因する訴訟に備えた保険に加入していることが28日までに分かった。