【平安名純代・米国特約記者】バイデン次期米大統領が名護市辺野古の新基地建設計画を継続する方針を固めていたことが28日までに分かった。埋め立て承認などで揺れたオバマ政権以降、同計画は着実に進行しており、日米同盟を強固にするなどと評価しているという。複数の関係者が本紙の取材に対して明らかにした。

 安全保障を担当するバイデン氏の政権移行チームが作成した草案に盛り込まれており、バイデン氏や次期国防長官に指名されたオースティン氏もすでに承認しているという。

 草案の作成に関わった関係者によると、新基地建設工事は予定より大幅な遅れが生じているものの、着実に進行していると指摘。一方で、懸念事項として「地元の反対、人権問題などの主張」などが付されているという。

 玉城デニー知事は2018年11月、就任1カ月後の訪米で、ニューヨークの国連本部で軍縮部門トップの中満泉事務次長と会談。15年には、翁長雄志前知事がジュネーブの国連人権理事会での発言で、新基地建設への反対を表明し、沖縄の米軍基地は人権問題などと訴えていた。

 国防総省高官は28日、本紙の取材に対し、バイデン氏の政権移行チームに、すでに5千ページ以上に及ぶ文書を提供したと指摘。その中に、新基地建設計画に関する文書も含まれていることを明らかにした。文書には「工期に遅れはあるが、進行は順調」などと記されているという。

 バイデン氏は28日、地元デラウェア州ウィルミントンでの演説で、同盟国と緊密な協力体制を築くことで米国の立場は強固になると強調。一方で、トランプ政権で政治任用された国防総省や行政管理予算局(OMB)の幹部らが、政権移行作業に協力しておらず、必要な情報が得られていないなどと批判した。

 これに対し、国防総省のミラー長官代行は「400人以上の関係者と164回協議し、5千ページ以上の文書を提供した」などと反論した。