２０２１年度末に１０年間の期限を迎える沖縄振興計画。県は、２２年度から始まる見通しの次期振計策定に向けた動きをさらに加速させ、今年３月に素案を作成する。「沖縄の自立型経済」に向けた指針が計画でどのように示されるかが鍵となる。