国土交通省は4日、サービス付き高齢者住宅(サ高住)が利用者向けに開示すべき情報として、2021年度中に入退居者数や退去理由、提供サービスの詳細を追加する方針を明らかにした。突然の廃業で高齢者が住居を失う事例もあり、運営状況を透明化する。一方、人手不足が深刻な施設も多く、職員の常駐ルールを緩和する。