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時短要請5市、感染収まらず 陽性者の57.5% 那覇・宜野湾・浦添・名護・沖縄市

2021年1月7日 06:32

 玉城デニー知事は6日、沖縄県庁で記者会見し、新型コロナウイルスの感染状況について、年末年始の緊急特別対策を発令した昨年12月14日から「改善していない」との認識を示した。県は那覇など5市の飲食店や遊興施設を対象とする営業時間短縮の要請期間を延長する方向で調整している。政府が首都圏の1都3県に7日にも発令する緊急事態宣言の内容を分析し、県内の医療と経済関係者の意見を聞いた上で、8日の対策本部会議で最終的な対応を決める。

会見で改めて感染防止策の徹底を呼び掛ける玉城デニー知事=6日午後、県庁(代表撮影)

 6日時点の直近1週間の新規感染者数は306人、療養者数は390人、コロナ病床の利用率は54・1%、非コロナ病床の利用率は86・4%となった。

 玉城知事は「県民の協力で、コロナ以外の病床利用率は80%近くまで減少し、年末年始の救急医療体制を維持することができた」と評価。一方で「第3波の高い波が依然として押し寄せ続け、予断を許さない」と話した。

 時短営業を要請している5市の1週間の新規感染者数は、那覇市で73人、宜野湾市で14人、浦添市で26人、名護市で39人、沖縄市で24人と、全体の57・5%を占めている。石垣市も27人と多かった。

 県幹部は「時短営業の要請を解除する段階にあるとは思わない」と強調。5市への要請期間を11日までとしていたが、さらに延長する可能性を示唆した。

 玉城知事は会見で、5市以外の市町村から時短営業の対象を拡大し、協力金を支給してほしいと要求を受けたことを明かし、「これまでのクラスターの発生などデータを基に、慎重に判断したい」と語った。

 感染が拡大する1都3県との往来には「(渡航や来県の)自粛も含めて慎重な判断というのがわれわれのベース」と明言を避けた。

 県内では飲食関係の感染が減少傾向にあるものの、時短営業の要請に応じない店舗での多人数の宴会でクラスターが発生し、家庭内や職場で感染を広げた事例が確認されたと説明。正月休みの帰省者が発症するなど、「移入例」も増えたとして注意を呼び掛けた。

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