県軍用地等地主会連合会(土地連)の又吉信一会長は7日、県庁を訪れ、玉城デニー知事に2022年3月末で期限を迎える駐留軍用地跡地利用推進特別措置法(跡地法)の延長を要請した。知事は「跡地利用は、まさにこれから本格化する。制度の改正に、ぜひ取り組んでいきたい」と応じ、政府などに働き掛ける考えを示した。