南西地域産業活性化センター(NIAC、石嶺伝一郎会長)が31日公表したリポート「沖縄県の住宅事情と将来予測」によると、県内人口や世帯数の伸びが鈍化し、2035年の住宅着工戸数は約9400戸と16年の約6割に落ち込み、総住宅数の16・5%が空き家になるとの試算になったことが分かった。