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沖縄46社、来春の採用数「減少」13% 売り手市場から買い手市場へ

2021年1月13日 07:54

 求人おきなわ(那覇市、山城正文社長)が12日発表した「企業の採用活動計画調査」によると、2022年卒業の学生の採用予定者数は前年よりも「減少」すると答えたのは13%で、前年より5・6ポイント増えた。「増加」とした企業は13%で、5・5ポイント減った。新型コロナウイルスの影響による業況悪化で、採用を抑える動きが浮き彫りとなっている。求人おきなわは「コロナの感染状況によっては、これまでの売り手市場から買い手市場へと進む恐れがある」と分析している。

県内企業の新卒者の採用予定

 「減少」とした企業からは、「コロナ禍による業績の推移と、長期計画を照らし合わせた結果」(IT・情報通信)、「22年卒は採用予定なし」(ホテル・旅行)などの回答があった。

 採用活動の見通しは「採用しやすくなる」が21・7%となり、前年より18ポイント増加。景気の拡大で人手不足が起きていたこれまでとは異なり、各社が採用を抑制するとの見方があった。「採用しにくくなる」は15・2%で23・7ポイント減少した。企業からは「昨年より10倍以上の応募数がある」(サービス)との回答もあった。

 採用活動で新たに取り組むことでは、会社説明会や面接のオンライン化、社内風景の動画配信といったコロナの感染予防を意識した「非接触」の取り組みが挙がった。採用活動で力に入れる取り組みは前回調査で最多だった「インターンシップ」が3番手に落ち、回答率も70・4%から47・8%に減少した。最多は「学生とのコミュニケーション」で63%だった。求人おきなわは「今後はリアル(対面)とオンラインの双方を取り入れる企業が増えてくる」と見通した。

 調査は昨年11月16日から12月7日まで、インターネットでアンケートを依頼し、県内46社が回答した。

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