沖縄県宮古島市が本来、税額控除して徴収すべき個人住民税を控除せずに過大に徴収していたことが12日、分かった。市は2011~20年度の10年間にわたり、市民2人から計約1200万円を過大に課税していた。市は今後、全額を返金するとしている。

宮古島市役所

 市によると、2人は市内にある社会福祉法人の運営者で、同法人に毎年、寄付をしていた。県条例では寄付額に応じ税額を控除するとしており、県から委託を受けて課税する市が控除をしていなかったという。

 市職員が昨年8月ごろ、確認作業中に誤りを見つけた。市は地方税法に基づき直近5年間で過大に徴収した約500万円を本年度内に、残り約700万円は地方自治法に基づき市の要項を策定した後、速やかに返金するとしている。

 一方、県の担当者は過大に課税された約1200万円のうち、約480万円が個人県民税として市から納付されていると説明。「本来よりも多く徴収されており、市に同額を返す方向で調整している」と述べた。