政府が新型コロナウイルス対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象都府県で、営業時間を短縮する飲食店の取引先などにも支援を検討していることを受け、沖縄、宮崎、熊本の3県は13日、県独自の時短営業要請にも、支援の拡充を求める要望書を梶山弘志経済産業相に提出した。