沖縄県の玉城デニー知事は１４日、県庁で記者会見し、新型コロナウイルス感染症について、正月休みや成人の日を含む３連休の影響で、「今後も感染が拡大することが懸念される」との認識を示した。このまま感染拡大に歯止めがかからなければ、一部地域に要請している時間短縮営業などより、「より強い措置や制限を選択せざるを得ない」と危機感を強めた。
沖縄県内の新型コロナウイルスの感染状況などを説明する玉城デニー知事＝１４日
国の緊急事態宣言の対象には、現時点で追加を求めなかった。首都圏の１都３県を対象に求めていた不要不急の移動自粛は、新たに国の緊急事態宣言が出された大阪や福岡など７府県を加え、１１都府県となった。
知事は、感染経路について「若者を中心に、正月休みの飲み会や親戚回り、県外からの移入例などが多くなっている」と説明。今後１週間の新規感染者数は５００～８００人と推計され、「入院患者数は夏の流行時を上回る可能性がある」として、医療崩壊に懸念を示した。
陽性者と診断されながらも入院や療養を拒んだり、濃厚接触者と認定されながらも外出したりするなど、「感染拡大防止に協力していただけないという事例が残念ながら散見される」と指摘し、一層の協力を求めた。
