識名トンネルの補助金不正受給・返還問題で、県が元県幹部2人に補助金返還で生じた利息分の約7178万円の支払いを求めた損害賠償請求訴訟は15日、那覇地裁で和解した。幹部1人は1カ月以内、もう1人は3月末までに、それぞれ県へ1千万円ずつ支払う。残りの請求は県が放棄した。

沖縄県庁

 識名トンネルは、2006~09年に国の補助で県が建設。県が工期を偽った契約書を作成し、補助金を受給したことが発覚し、県は国へ補助金を返還した。

 12年に県民11人が、仲井真弘多知事(当時)らに、利息分を県へ返済するよう求めて提訴。元幹部2人に請求額通りの賠償を請求するよう、知事に命じる判決が18年9月に確定した。

 県は元幹部に請求したが支払いがなかったため、19年3月、支払いを求めて那覇地裁に提訴。県議会11月定例会が和解案を可決していた。