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沖縄県、独自の緊急事態宣言を早ければきょう判断 「さらに強い措置が必要か検討」 過去には外出自粛の呼びかけ

2021年1月17日 08:30

 沖縄県独自の緊急事態宣言について、県は17日に新型コロナウイルス対策本部会議(本部長・玉城デニー知事)を緊急に開いて、発令について議論する。さらに本部会議後に玉城知事と経済団体の代表、県医師会の三者会談を開き、合意されれば、玉城知事が会見して発表する見通し。

沖縄県庁

 県内で15日、過去最多となる5件のクラスター(感染者集団)が確認されたことに加え、16日には新規感染者数が過去2番目の多さとなる130人に上った。玉城知事は同日予定していた宮古島市での市長選応援をキャンセルし、県庁で午後から県幹部らと対応を協議。月曜定例の対策本部会議を急きょ、日曜日の17日にも開催すると決めた。

 県幹部によると、早ければ17日に結論を出すといい「(宣言の可能性は)大いにある。緊急事態宣言の出ている他府県と同様に県の状況は厳しく、県としては出したい」とした。

 国に対する緊急事態宣言発令要請について、糸数公保健衛生統括監は16日の会見で「そのことも含め、本部会議で今後必要なことを話し合う。さらに強い措置が必要かどうかを検討している」とした。

 県独自の宣言については、流行「第1波」の2020年4月と「第2波」が始まった同7月の2回発令があり、県民に不要不急の外出自粛など呼び掛けた。

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