玉城デニー知事は、県内に70・3%が集中する在日米軍専用施設面積について「当面は50%以下を目指す」と具体的な数値目標を盛り込んだ政府への要請を検討している。在沖米海兵隊の全ての施設が返還されると「約40%になる」と説明する通り、海兵隊の大幅削減が不可欠だ。