沖縄県今帰仁村と村商工会(島袋松男会長)、村観光協会(玉城喜次会長)は18日、村内の飲食店などで新型コロナウイルスの感染リスクが高まっているとして、県に対し、営業時間短縮の要請を北部地域全体に広げ、要請に応じた店に協力金を支給するよう要請した。
県は北部12市町村のうち、名護市のみに時短営業を要請している。一方、近隣の町村に名護市から客が流れ、成人式の日に大人数の予約が入るなどの影響が出ているという。 県庁で大城玲子保健医療部長に要請書を手渡した久田浩也村長は「自主的に時短営業に追い込まれ、経営難に苦しんでいる。地域を限定した措置で感染を抑えることができるか疑問だ」などと指摘した。
大城部長は「データを基に要請する市町村を選定してきたが、厳しい状況が全県に広がっている。さらなる対策が必要と認識しており、対策本部会議で議論したい」と述べた。
県議会の赤嶺昇議長へも要請した。