新型コロナウイルスの感染まん延に伴う緊急事態宣言の真っただ中で、通常国会が召集された。

 菅義偉首相は、施政方針演説で「国民の命と健康を守り抜く」と述べ、感染の早期収束を最優先課題とする考えを明らかにした。最大の焦点はコロナ対応である。

 昨年9月の自民党総裁選から掲げてきた「自助・共助・公助、そして絆」には触れず、持論の経済重視の文言も封印した。

 堂々と基本理念を述べ、進むべき方向性と具体的な施策を示すのが施政方針演説だが、基本理念を封印したということは、首相自身が追い詰められていることを物語る。

 今国会にはもう一つ、重要な側面がある。

 菅首相がコロナ危機に立ち向かうかじ取り役としてふさわしいかどうかを見極める機会になる、という点だ。

 感染拡大を防ぐためには、国民の理解と積極的な協力が欠かせない。国民に「行動変容」を促しても、首相の発言や行動に信頼が置けなければ、国民はついていかない。

 実際はどうか。いちいち具体例は挙げないが、菅政権の支持率を見れば、ことは明らかだ。

 大手メディアのどの調査を見ても、支持率はつるべ落としのように急降下しており、不支持率が支持率を上回るケースも目立つ。

 国民は、菅首相の後手後手のコロナ対策に不安を感じているだけでなく、説明を尽くさない逃げの姿勢や発信力にも疑問を抱いているのである。

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 首相は官房長官時代の癖が抜けないようだ。官房長官時代はそれでも切り抜けられたが、一国の首相はそういうわけにはいかない。

 コロナ禍のような危機の時代に政治指導者に求められるのは、国民に向けた説得力のあるメッセージであり、国民に対して説明を尽くし、ともに歩む姿勢である。

 施政方針演説で首相は、デジタル庁の創設やグリーン社会の実現、携帯電話料金の引き下げなどを取り上げ、「長年の課題について、この4カ月で答えを出してきた」と自負心をのぞかせた。

 菅カラーを打ち出すのはいいが、不都合な事実には触れず国会の数の力で説明責任から逃れるようでは信頼回復は難しい。

 在宅起訴された吉川貴盛元農相の贈収賄事件など、「政治とカネ」を巡る問題が相次ぐが、政治不信解消に指導力を発揮した気配はない。

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 首相は施政方針演説で「普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古沖への移設工事を進める」と語った。判で押したような、相変わらずの決まり文句である。

 辺野古を巡っては、軟弱地盤の改良のため工事が大幅に遅れ、普天間返還そのものが2030年代半ばまでずれることが明らかになっている。

 計画の大幅変更を余儀なくされていることは何も言わず、「一日も早い全面返還」という言葉を繰り返す。

 「沖縄の皆さんの心に寄り添う」という言葉がむなしく響く。