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沖縄県、独自の緊急宣言 判断を持ち越し 時短の協力金は増額を検討

2021年1月19日 06:23

 沖縄県は18日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、病床利用率が8割を超えるなど医療提供体制が逼迫(ひっぱく)した状況であることから、県独自の緊急事態宣言について協議したものの、発出の判断を19日以降に持ち越した。

県の新型コロナ感染に関する判断指標と現状

 県は宣言を出した場合、全市町村の飲食店や遊興施設を対象に午後8時までの営業を求め、応じれば期間中の協力金を1日6万円で算出する方向で調整している。現行の緊急特別対策では、7市の飲食店などに午後10時までの営業を求め、協力金は1日4万円で算出している。

 そのほか、宣言で自粛などを求める内容として、不要不急の外出自粛、イベントの開催制限、出勤7割の削減を検討している。

 19日に市町村や関係団体の意見を聞いた後、対策本部会議を開き、県民への要請や支援の内容を最終的に決める。玉城デニー知事は18日の退庁時、記者団の問い掛けに「明日(19日)の対策本部会議にかける」と短く答えた。

 県は18日午前、県商工会連合会、県飲食業生活衛生同業組合、県社交飲食業生活衛生同業組合、沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)など15経済団体と緊急事態宣言の内容について意見交換した。

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