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独自の緊急事態宣言 沖縄県が判断を持ち越した理由は?

2021年1月19日 09:07

 新型コロナウイルスの感染拡大による医療崩壊を防ごうと、県が県独自の緊急事態宣言を出す方向で調整している。17、18の両日に各1時間半の対策本部会議を開いたほか、19日にも3日連続の対策本部会議を予定。結論を持ち越しているのは、1年近く大きな影響を受けてきた経済団体が「支援とセット」の宣言を求めているためで、国の財政措置を含め、情報収集を急いでいる。

沖縄県庁

 政府は東京など11都府県に緊急事態宣言を出す一方、対象外地域でも(1)飲食店の営業は午後8時まで(2)不要不急の外出自粛(3)イベントの開催制限(4)テレワークによる出勤7割削減-の4要件を満たせば、対象地域と同様の支援措置を適用する考えだ。

 飲食関連団体は「午後8時までの営業なら、休業要請に等しい」と厳しい見方を伝えてきたが、県との意見交換の中で医療提供体制が逼迫(ひっぱく)する状況を重く見て、「緊急事態宣言もやむなし」とかじを切った。

 ただ、現行の緊急特別対策のように、那覇や浦添などの地域を限定した時短営業の要請ではなく、「県全体での要請と協力金の支払い」を求めている。

 さらに、県は飲食店や遊興施設への商品納入業者や農家、漁業者などへの支援についても国と協議している。19日には、熊本や宮崎など感染者の多い13県知事の連名で政府に「中小事業者の経営支援に関する緊急提言」を予定している。

 4要件のうち、ハードルが高いのは、不要不急の外出自粛の要請だ。経済団体は「日中を含め、経済が動かなくなる」と反発。県が実施する県民向けの県内宿泊費補助などの需要喚起キャンペーンとも整合性が取れなくなる。

 県幹部は「緊急事態の財源は国が握っている。都道府県によって事情が違い、(緊急事態宣言の発表までに)課題が残っている」と話した。

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