自民党は19日の政調審議会と総務会で、新型コロナウイルス特別措置法改正案を了承した。入院拒否に対する罰則を明記した感染症法改正案も併せて認められた。午後の公明党会合を経て、両党の手続きを終了。これを受けて政府は、改正案を22日にも閣議決定し、国会提出する方針だ。

 党本部で開かれた自民党の政調審議会=19日午前、東京・永田町

 法改正により、政府は飲食店の営業時間短縮など対策の徹底に取り組む。与野党は2021年度予算案に先立ち改正案を審議する。政府、与党は2月初旬の成立を目指している。特措法改正案は、都道府県知事が営業時間短縮などを命令できるとし、拒否した事業者に行政罰の過料を科すとした。(共同通信)