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沖縄県、独自の緊急事態宣言へ 期間は2月7日まで 午後の会議で決定

2021年1月19日 14:49

 沖縄県は19日、新型コロナウイルスの感染拡大による医療崩壊を防ぐため、県独自の緊急事態宣言を発出する方針を固めた。玉城デニー知事らが同日午後の対策本部会議で決定する。関係者によると、期間は2月7日までで、人と人の接触を減らす対策を打ち出す。

沖縄県庁

 具体的な内容では、現在の緊急特別対策では午後10時までで要請している飲食店や遊興施設の営業を午後8時までに2時間前倒しする。応じた場合の協力金は当面現行の1日4万円で算出する。

 その上で、国の緊急事態宣言に準じた地域に指定するよう政府に要請し、認められば飲食関連の協力金を1日6万円で算出できるよう支援を拡充するほか、飲食店との取引先や観光業など緊急事態宣言で影響を受ける業種への新たな支援を求める考えだ。

 県民には午後8時以降の不要不急の外出自粛などを求める方向で調整している。

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