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飲食店の時短を沖縄全域に拡大 営業は夜8時まで 不要な外出も自粛 県が緊急事態宣言

2021年1月20日 07:14

 玉城デニー知事は19日、沖縄県庁で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大による医療崩壊を防ぐため、県独自の緊急事態を宣言すると発表した。期間は20日~2月7日。国に新型コロナ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象への追加や、それに準じた地域に指定し、財政支援を求める。県は県民に不要不急の外出自粛を求めるほか、県内41市町村の飲食店とスナックやバーなどの遊興施設を対象に拡大、22日~2月7日までの17日間、午後8時までの営業時間短縮を要請する。

3度目となる県独自の緊急事態宣言について発表する玉城デニー知事=19日、県庁(代表撮影)

県独自の緊急事態宣言骨子

3度目となる県独自の緊急事態宣言について発表する玉城デニー知事=19日、県庁(代表撮影) 県独自の緊急事態宣言骨子

 プロ野球やサッカーJリーグなどのスポーツキャンプでは、県の宣言期間、練習や試合を無観客で実施するよう要請。離島への往来と、国の緊急事態宣言の対象となった11都府県、独自の緊急事態宣言を出している茨城、三重、熊本、宮崎の4県、長崎市との往来の自粛を求めた。

 職場での感染を防ぐため、事業者にはテレワークやリモート会議などを推進し、出勤者の7割削減を目指すよう働き掛ける。イベントの開催は5千人以下で屋内では収容率50%以下、屋外では人と人の距離を十分に確保できる範囲での開催を呼び掛ける。

 これまで7市の飲食店と遊興施設の事業者を対象としてきた時短営業の要請は全市町村の全店舗に拡大。午後10時までだった営業時間を午後8時までとさらに2時間の短縮を求める一方、協力金は1日4万円で算出し、17日間全てで応じた店に68万円を支給する。対象は9914店で、最大67億円の予算を見込む。

 国の財政支援のめどがつけば、時短要請に応じた店舗への協力金を1日6万円に引き上げるほか、飲食店と取引のある業者、不要不急の外出自粛で影響を受けた業者で、売り上げが前年度比で50%以上減少した場合、法人で40万円以下、個人で20万円以下の一時金の支給を国と調整する。

 県立学校は感染対策を徹底しながら活動を継続し、市町村立や私立の学校にも同様の対応を要請する。

 玉城知事は「地域医療崩壊が目の前。多方面で感染が拡大している現段階において、感染拡大を抑え込むためには全ての県民の行動変容が求められる」と強い危機感を示した。

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