沖縄県の緊急事態宣言で高まる倒産リスク　「政府並みの給付金が必要」と専門家

　玉城デニー知事が１９日、沖縄県独自の緊急事態を宣言すると発表したことで、県内シンクタンクは「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルの停止など年末年始から続く苦境の中、事業者に追い打ちとなりかねない」と懸念を示した。企業倒産や廃業のリスクが高まっているとし、協力金や支払い猶予といった行政の手厚い支援が不可欠と指摘。