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学校は?職場は?暮らしは? 沖縄県の緊急事態宣言で何がどう変わるか

2021年1月20日 07:29

 昨年4月、8月に続いて沖縄県が19日に発令した3回目の緊急事態宣言。過去2回に続いて今回も、感染拡大を防ぐため、外出自粛の徹底が求められた。営業も、基本は夜8時まで。職場は、学校は、私たちの暮らしは-。今後、何がどう変わるのか。

 「多方面に感染が拡大している。全ての県民の行動変容が求められている」。玉城デニー知事は会見で、県民に強く変化を訴えた。

 人と人との接触を減らすことが有効とされる新型コロナ感染症。宣言の基本は、今回も外出自粛だ。例外は、通院や生活必需品の買い出し、通勤や通学など生活や健康を守るための外出だけ。基本は家で過ごして、夜8時以降の外出は控えるよう求めている。

 感染の発生が多くあった飲食店と遊興施設も営業時間は夜8時までとなった。2020年8月の2度目の宣言の際は、地域を絞って休業や夜10時までの時短を要請したのに対し、今回の対象は県内全域。休業要請はないが、営業時間は「ロックダウン並みに厳しい」とされた同年4月の1回目と同じだ。協力金などの補償はないが、県は、映画館やスポーツクラブなどの飲食がメインではない施設にも、夜8時までの時短営業を働き掛ける。

 同月の全国一斉の臨時休校で、新学期の開始が遅れた学校。今回は前回に続き、小中高校と感染予防しながら教育活動を続ける。大学にも、リモート授業などを取り入れながら学習機会の確保を求めた。

 職場での目標は出勤者数の7割削減だ。テレワーク、リモート会議、時差出勤を推進。「同じ時間に会社に行って働く」という働き方は、さらに変わらざるを得ないようだ。

 移動についても慎重な判断が必要だ。国、または都道府県独自の緊急事態宣言が出ている地域との移動は基本、自粛。18日現在、東京など11都府県と、熊本や宮崎など5県が対象だ。

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