県の緊急事態宣言で、事業者に求めた出勤者の７割削減について、県内企業で対応する動きが出ている。テレワークが浸透するＩＴ企業は、７割の減少を目指し、２０日から新たな勤務体制に入った。一方、小売りなどの接客が必要なサービス業は、生活インフラとしての役割もあり、店舗の人員を減らすのが難しいのが実情。