東京電力福島第1原発事故で福島県から群馬県などに避難した住民ら91人が東電と国に計約4億5千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は21日、国と東電に賠償責任を認めた一審判決を覆し、国の責任は認めなかった。足立哲裁判長は、東電に津波対策を命じなかった国の対応について「著しく合理性を欠くとは認められない」と判断した。

 「不当判決」と書かれた垂れ幕を掲げる住民側の弁護士=21日午後、東京高裁前

 一方、東電には原告90人に計約1億1972万円を支払うよう命じた。国と東電を合わせ62人に計3855万円の賠償を認めた一審判決よりも救済範囲を広げ、金額も3倍超に増えた。

 全国約30件の集団訴訟で、高裁の判決は2件目。(共同通信)