沖縄県の玉城デニー知事は22日の記者会見で、県内で新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることから、国の緊急事態宣言の対象地域や、それに準ずる地域に指定するよう政府に要請したと発表した。主に国の支援を求める内容で、新たに自粛などを要請する予定はなく「経済回復には(これらの地域と)同様の財政支援策が重要」と述べた。

感染拡大を受け、国の緊急事態宣言の対象地域やそれに準ずる地域に指定するよう政府に要請したと発表する玉城デニー知事=22日午後、県庁(代表撮影)

 県独自の緊急事態宣言で求めている全県の飲食店やスナック、ライブハウスなどの遊興施設を対象とした午後8時までの時短営業の期間は22日始まった。2月7日まで。県は要請に応じた店への協力金を1日4万円で算出している。

 国の緊急事態地域などに認められれば、協力金は1日6万円に引き上げられる。

 また、これまで支援のない時短営業や外出自粛の要請で影響を受ける業者のうち、1月、2月のいずれかの売り上げが前年比50%以上減少した場合、法人で40万円、個人事業者で20万円の支援を受けることができるようになる。

 ほかにも業種を特定しない新たな支援制度の創設、雇用調整助成金などの延長、中小事業者や医療機関に対する支援の拡充などを求めている。

 玉城知事は、現行の支援策以外に観光産業などへ幅広く支援を拡充するよう働き掛ける考えを示す一方、「感染拡大が続くか、収束に向かうかは、県民がいかにこの対策に理解をいただき、しっかりと協力をしていただくかにかかっている」と述べた。