新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案は、営業時間短縮の命令や入院勧告を拒否した場合の罰則に加え、経済的影響を受ける事業者への支援も盛り込まれ、全国知事会の要望がほぼ受け入れられた。地方側はコロナ対策に取り組む知事の権限が強化されるとして評価する一方、罰則の運用には慎重な意見も出ている。