野党が新型コロナウイルス感染症対策として要求する2020年度第3次補正予算案の組み替えを巡り、立憲民主、国民民主両党の連携が乱れる可能性が出てきた。立民が生活困窮者への重点給付を訴えているの対し、国民民主は現役世代の国民に1人当たり10万円の一律給付を主張。両党の溝が埋まらないからだ。