岸信夫防衛相は24日、バイデン米政権で新たに就任したロイド・オースティン国防長官と初の電話会談を行った。東・南シナ海で軍事的影響力を強める中国をにらみ、沖縄県・尖閣諸島が米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だと確認。北朝鮮の核・弾道ミサイルの「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄(CVID)」を進める方針でも一致した。

 沖縄県の尖閣諸島

 米軍再編計画を巡っては、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設が普天間固定化を避ける「唯一の解決策」だとの方針を堅持。岸氏は、沖縄をはじめ地方の基地負担軽減に向けた協力を要請した。(共同通信)