【東京】岸信夫防衛相とロイド・オースティン米国防長官は24日、バイデン政権発足後初めて電話会談した。両氏は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」との方針を再確認。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることも改めて確認した。

オースティン国防長官との電話会談後、記者団の取材に応じる岸信夫防衛相=24日、防衛省


 在沖海兵隊のグアム移転含めた、米軍再編計画の着実な進展に向けて連携していくことでも一致。岸氏は沖縄をはじめとする地元の負担軽減に向けた協力を要請した。
 海洋進出を活発化させる中国を念頭に、東シナ海や南シナ海での力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対することなどについても認識を共有した。
 岸氏は電話会談後、記者団の取材に応じ「日米安保5条が(尖閣諸島に)適用されることは、非常に心強い発言であると私からも答えた」と説明した。
 オースティン氏の就任直後に電話会談が実現したことについては「バイデン政権の東アジア地域や日米同盟を重視する姿勢の表れだと考えている」と述べた。