与党は新型コロナウイルス対策の感染症法改正案に盛り込まれた罰則に関し、入院拒否者に対する懲役刑を削除する検討に入った。新型コロナ特別措置法改正案の行政罰についても、過料の減額を視野に入れる。緊急事態宣言の前段階に当たる「まん延防止等重点措置」は、国会への事前報告に応じる方向。26日からの野党との修正協議で柔軟姿勢を示し、2月初旬成立に向けて協力を得たい考えだ。与党関係者が25日、明らかにした。

 国会内で会談に臨む、自民党の森山国対委員長(左)と立憲民主党の安住国対委員長=25日正午ごろ

 東京・永田町の自民党本部

 国会内で会談に臨む、自民党の森山国対委員長(左)と立憲民主党の安住国対委員長=25日正午ごろ  東京・永田町の自民党本部

 菅義偉首相は25日の自民党役員会で「野党と十分議論し、感染拡大に対応できるよう成立を急ぐ」と述べ、修正協議の進展に期待した。(共同通信)