県基地対策課は、米国のバイデン新政権との関係構築のため、2021年度当初予算に玉城デニー知事の訪米費約860万円や、ワシントン事務所関係費約6640万円を要求している。  知事は、県民の多くが名護市辺野古の新基地建設に反対していることや、軟弱地盤の問題など、沖縄の実情を直接説明したい考え。