総務省は27日に開いた有識者会議で、携帯大手が端末を自社回線でしか使えなくするSIMロックを原則禁止にする案を示した。利用者が携帯会社を乗り換える障壁をなくし、価格競争を促す。

 SIMロックは端末購入者が代金を支払わずに持ち逃げするような不正行為を防ぐために設定されている。現在のSIMロックに関する指針では、一括購入時や、クレジットカードでの分割払いなどの条件を満たせば、不払いリスクが低いと判断し即時解除するとしている。

 総務省は今後、指針を改定し、ロックできるのは不正行為が行われる可能性が低いと確認できない場合に限るとする見通しだ。(共同通信)