【東京】菅義偉首相は27日の参院予算委員会で、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに陸上自衛隊の「水陸機動団」を常駐させる極秘合意に関し、「従来より代替施設における恒常的な共同使用は考えていなかった。その考えにこれからも変更はない」と述べた。将来的な配備の可能性も否定した。辺野古新基地建設への影響を避けるためとみられる。

参院予算委で答弁する菅首相=27日午後

 本紙と共同通信の合同取材では2015年、当時の岩田清文陸幕長が在日米海兵隊のニコルソン司令官(在沖米四軍調整官)と水陸機動団の常駐で合意。その後、両者が調整し陸自施設の計画図案や給排水計画を作成、関係先に提示したことが判明している。

 岸信夫防衛相は陸自内での検討を事実上認めた。施設の計画図案を作成したか問われ、「共同使用についてきちっとした計画があったわけではないが、そういう形での図があったという話はある」と述べた。

 これに対し立憲民主党の白眞勲氏が「やっと認めていただいた」と返したが、岸氏は、否定しなかった。部隊配備については「今考えていない」と繰り返し強調した。

 合意の有無について、岸氏は政府間で合意した事実はないと改めて否定。米軍施設の共同使用は外務・防衛閣僚協議(2プラス2)などの枠組みで意思決定がなされるものだとして「共同使用、水陸機動団を配備することは今考えていない」と説明した。

 一方、陸自と海兵隊による合意があったかどうかは「さまざまなやりとり等々あったかもしれないが、正式な合意事項ではなく、政府としての合意事項でもない」と述べ、明確な回答は避けた。

 白氏は「大臣や内局が知らないうちに、制服組がこんな重要なことを決めたら、これは文民統制上極めて問題だ」と批判。これに岸氏は「防衛省全体での議論で決まってくる。シビリアンコントロール(文民統制)は果たせている」との見解を示した。