静まり返るツアー部署　職場の風景「あっという間に変わった」　焦りから新たな模索へ | 経済再興への道コロナ禍の挑戦

「経済再興への道　コロナ禍の挑戦」（１）

　「マーケットの変化に敏感であれ」。２０２０年４月、ＪＴＢ沖縄の社内に杉本健次社長の訓示が響いた。新型コロナウイルスが広がり、人の移動が制限された世界。１月以降、旅行需要は減少の一途をたどっていた。直前の３月。クルーズ船客向けにツアーを販売する部署が、静まりかえっていた。入港に合わせ人がドタバタと出入りする、社内でも有数の多忙なエリア。日常だと思っていた職場の風景が、あっという間に変わってしまった。

コロナ以前の課題が顕在化

　ＪＴＢ内で新規事業を担当する、沖縄バリューアッププロジェクト。石川憲事業開発担当マネージャーは焦っていた。「新しい切り口で、価値のあるサービスが始められないか」。

　テレビでは、コロナ禍でも好調の企業が特集されている。インターネットでもライブやイベントが開かれている。「人を動かせない、何もできない自分と、少しずつ新しい価値観で動く世界とのギャップ」。悔しさや焦りが募った。

　楽天トラベルやじゃらんなど、インターネット専業のＯＴＡ（オンライン・トラベル・エージェント）の台頭で、既存の旅行社は劣勢に立たされている。成長するため、何ができるか－。コロナ以前からの課題でもあった。

　鍵となったのは他社、それも異業種の企業を巻き込んだ連携だった。「新しい市場を、１０年後のビジネスをつくる」。半年に及ぶ挑戦が始まった。

デュアルライフ

「うちもこんな働き方ができればなー」。新型コロナ拡大前の２０１９年夏。ＪＴＢ沖縄の石川憲事業開発担当マネージャーは、デュアルライフ（２拠点生活）を勧める大手不動産情報サイトを見てつぶやいた。働き方改革関連法案が施行され、会社以外で働く「リモートワーク」、旅行先で仕事する「ワーケーション」が徐々に浸透していた。

　自身も三重県に住む家族と離れ、沖縄へ単身赴任中。「テレワークにビジネスチャンスがあるかも」。漠然と考えていた。

　その年の秋、杉本健次社長から、コワーキングスペース「ハウリブ」を運営するマッシグラの金子智一社長を紹介された。新事業の芽が出るかと思えた直後、新型コロナが発生。連携はいったん白紙になった。

在宅勤務ヒント

　第１波が収まりかけた２０年５月中旬。約１カ月半の緊急事態宣言を経た社会は、ビデオ会議システムで自宅から仕事する働き方が珍しくなくなった。「今こそ、ワーケーションにトライしよう」

　航空券と宿泊をセットにし、執務スペースの利用権もつけた旅行商品に－。ここまで考え、はたと手が止まった。「自分なら航空券はマイルを使いたい。航空会社のホームページで早めに買うのが一番安い。旅行社を通すほど価値を感じるだろうか」。月に１度は三重で「在宅勤務」するからこそ、得た気付きだった。

　働きながら休暇も楽しむからこそ、自由度を高めるべきではないか。出した結論は航空券と宿泊のセットではなく、沖縄滞在に焦点を当てた包括的なサービス。滞在中はコワーキングオフィスで働き、仕事後のサイドトリップ（余暇旅行）で使える航空券を入れた商品を組み立てよう。定額会員制のサービス「Ｒｅ：ｓｏｒｔ＠ＯＫＩＮＡＷＡ（リゾート・オキナワ）」の構想が固まった。

　年会費３万円の会員になると、那覇と離島を結ぶＪＴＡの航空券３便分が無料になり、コワーキングスペース「ハウリブ」や手荷物の当日配送サービスなどが使える。