沖縄県ホテル協会(平良朝敬会長)は27日、県の緊急事態宣言を受けて休業または休業予定のホテルが、回答した43・6%に当たる17軒を占めたとの調査結果を発表した。すでに休業しているのは9軒で、23・1%だった。客室稼働率の低迷が続き、解雇も含む人員整理まで実施しているのは22軒で過半に上った。会員からは窮状を訴え、休業補償や雇用調整助成金の延長を求める意見が相次いだ。

ホテル協会会員の休業状況

 調査は20~25日に実施。会員ホテル68軒にアンケートを郵送し、39軒から回答を得た。回答率は57・4%。

 休業しているホテルのうち、全館休業が5軒で12・8%。一部休業は4軒で10・3%だった。休業を予定か検討しているホテルは8軒で20・5%となった。休業を予定していないのは22軒の56・4%。

 緊急事態宣言に加え、プロ野球などスポーツキャンプの無観客開催も重なり、客室稼働率は1月18・8%、2月23・1%、3月21・9%と低迷する見込み。1、2月は前年に比べて40%低下し、3月は20%落ち込む。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、昨年は1月から落ち込み始めたが、それを大きく下回る見通しで、深刻さが増している。

 従業員の出勤日数や時間を抑え、雇用調整しているのは34軒で87・2%。人員整理の実施は22軒で56・4%となった。

 会員からはホテルスタッフへのPCR検査の依頼もあり、感染対策の費用が膨らみ、経営を圧迫している実情を訴える意見があった。客室清掃やリネンクリーニング、土産品販売などの事業者も含めた観光産業全体の補償や、GoToトラベルの早期再開と延長を求める声もあった。