大阪市が「大阪都構想」の代替案として検討している、24行政区を8総合区に再編する条例案について、大阪維新の会と公明党が年度内の市議会採決を見送る方向で検討していることが28日、公明党関係者への取材で分かった。維新は広域行政を大阪府に一元化する条例案を先に成立させたい考えで、公明側は維新の要請を受け府市両議会で対応を協議する。

 大阪市役所=大阪市北区

 維新は昨年11月、2度目の住民投票で再否決された「大阪都構想」の代替案として、総合区制度と広域一元化の2条例を制定すると表明。大阪維新前代表の松井一郎市長と現代表の吉村洋文府知事は両案を2月に議会へ提出する方針だ。(共同通信)