菅義偉首相は28日午前の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言の効果を見極めるため、専門家が感染状況を分析すると説明した。首都圏の1都3県では感染者数が徐々に減少しているとした上で「専門家から、減少傾向にあるかどうか分析する必要があると言われている」と述べた。緊張感を持って対処するべき「重要局面」との認識も重ねて示した。

 参院予算委で答弁する菅首相=28日午前

 河野太郎行政改革担当相は、ワクチン接種に必要な「接種券」を住民に発送する際、医師の診断を受けるための予診票を同封する案を検討していると表明。事前の記入により、接種会場の混雑や混乱を避ける狙いがあるとみられる。(共同通信)