国税庁は28日、外国に5千万円を超す資産がある人に提出義務がある「国外財産調書」について、2019年分の提出者が1万652人(前年比6・9%増)、総額4兆2554億円(同9・2%増)だったと発表した。制度が始まった13年分以降、提出者数、総額ともに6年連続の増加。

 担当者は「制度が広まったことや、世界的な株高が影響した」としている。

 種類別で主なものは、有価証券が2兆4232億円、預貯金が5948億円、建物が4510億円。国税局別では東京が6771人(3兆953億円)、大阪が1582人(6013億円)、名古屋が774人(2193億円)。(共同通信)