県は29日、県内の12月の完全失業率(季調値)は前月より1・0ポイント悪化した4・0%で、2015年12月以来の低水準だと発表した。県内で新型コロナウイルスが雇用へ影響を及ぼし始めた2月以降、前月と比較した悪化幅は最も大きく、「Go Toトラベル」の全国一斉停止や国の緊急事態宣言の打撃が表れたとみられる。同日、沖縄労働局(福味恵局長)が発表した有効求人倍率(季調値)は前月と同水準の0・79倍で、10カ月連続で全国最下位となった。

(資料写真)那覇の市街地

 今後の見通しについて福味局長は「感染収束の目途は立っていない。厳しさは続くのではないか」と述べた。

 有効求人数は2万2669人で、前年同月より30・3%減(9854人減)と12カ月連続で減少した。このうち事業所が出した新規求人数は7179人で、前年同月より27・3%減(2694人減)と13カ月連続の減少となった。

 産業別に見ると、前年同月比で卸売り・小売業が629人で57・5%減(852人減)で最も低下した。次いで、宿泊・飲食サービス業が508人で46・5%減(442人減)、サービス業が662人で44・9%減(506人減)など。

 有効求職者数は2万7843件で、前年同月より16・9%増(4020人増)と24カ月連続で増加した。