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緊急事態宣言の延長で一致 沖縄県の専門家会議 63人感染、人口比で全国2番目に

2021年1月30日 05:45

 新型コロナウイルス感染症に関する沖縄県の専門家会議が29日、県庁であり、県独自の緊急事態宣言を「2月7日以降も延長すべきだ」との認識で一致した。宣言が始まった今月20日以降の感染状況の改善がみられないとし「対策を緩めるべきではない」との意見が出たという。県は専門家会議の意見を踏まえ、2月1日の対策本部会議で協議する。

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(米国立アレルギー感染症研究所提供)

県の新型コロナ感染に関する判断指標と現状

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(米国立アレルギー感染症研究所提供) 県の新型コロナ感染に関する判断指標と現状

 玉城デニー知事は29日、感染が急拡大する宮古島市への災害派遣を陸上自衛隊に要請。陸自第15旅団は同日午後、看護官5人を含む15人を同市に派遣した。陸自は市内の重症者2人を本島の病院に搬送した。

 県は同日、10歳未満~80代の男女63人の新規感染を確認。直近1週間(22~28日)の人口10万人当たりの新規感染は42・01人となり、東京都の49・43人に次ぐ全国2番目の高さになった。

 知事は29日の定例記者会見で、宮古島市の感染状況に関し「全国最大規模の感染拡大が起き、医療崩壊の危機が差し迫っている」との認識を示した。同市では29日、市内に住む20~80代の男女11人の新規感染を確認。直近1週間(23~29日)の人口10万人当たり261・78人に上り、東京の5倍超になっている。

 県は同市に医師5人、民間病院を含め看護師32人などを派遣した。コロナ病床は県立・民間病院で71床に拡張した。64人が入院中。

 県の専門家会議は非公開で行われた。県による会議後の説明では、同市の感染状況に関し、国立感染症研究所の専門家から「家庭や知り合いの家で飲むことが頻繁になされ、感染が広がる要因になっている」との報告があった。

 感染者1人が何人にうつすかを示す「実効再生産数」は11日の週は3・05、18日の週は1・54で、感染拡大傾向は続く見通し。一方、感染経路の追えない症例は12・4%にとどまり、新規感染者は濃厚接触者が多いことから「拡大を封じ込めることが保健所で行われている」とした。

 米軍関係は新たに2人の感染が報告され、累計感染者は909人となった。

(写図説明)県の新型コロナ感染に関する判断指標と現状

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