[「ひきこもり」を考える]

沖縄県

 2022年度から10年間の新たな沖縄振興計画の骨子案が29日に公表され、基本施策に初めて「成人期のひきこもり支援の推進」が盛り込まれた。県の富川盛武副知事は同日の記者会見で「対応はしているが、短期で解消できる課題ではない。振興計画で位置付け、長期的にやる」と述べた。

 県によると、12~21年度の現行計画を総点検した県振興審議会が昨年1月、県に出した「付帯意見」で、新たに生じた課題として大人のひきこもりが挙げられたためという。

 付帯意見は「80代の親が、50代のひきこもりの子どもを支える事態が増加している」とし、「ひきこもりは、子どもや若者に限った問題ではなくなっており、実態を把握し、継続的に支援していくことが必要だ」と求めていた。

 現行計画はひきこもりを「子どもや若者」の問題と位置付け、大人のひきこもりに触れていなかった。県は今後、骨子案を踏まえ、具体的な施策をまとめる。

 県は、ひきこもっている人やその家族の実態調査をしておらず、家族会は調査に基づく支援の拡充を求めている。県運営のひきこもり専門支援センターは、相談員の不足が指摘されるなど、県内のひきこもり支援は十分に進んでいない。