県環境部は２９日、県議会の新沖縄振興・公共交通ネットワーク特別委員会で、次期振興計画策定に向けて昨年１１月に発表した制度提言（中間報告）を説明した。米軍事故に対する国の環境調査の義務付けを次期沖縄振興特別措置法（沖振法）に盛り込むことや、国立自然史博物館の設立など９項目の概要を示した。