県の新たな沖縄振興計画は、日本復帰50年を経て、向こう10年、県のあらゆる施策の指針になる。29日に公表された骨子案では、県独自のグランドデザイン(全体構想)の提案より、表面化する課題への「対症療法」が目立つ。県は国に沖縄特別措置法の延長を求め、これまでと同様の枠組みで次期振計を進める考えだ。