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有効求人倍率0.90倍、沖縄が全国最下位 過去最大の下げ幅に

2021年1月30日 08:09

 沖縄労働局(福味恵局長)は29日、2020年平均の県内の有効求人倍率は前年より0・04ポイント悪化した0・90倍で、統計がある06年以来、過去最大の下げ幅となり全国最下位だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大で、観光業を中心に好調だった県経済が大きく影響を受けたためと分析している。県が同日に発表した完全失業率の20年平均は3・3%で、前年より0・6ポイント悪化し、全国最下位だった。前年より悪化したのは10年ぶり。

有効求人倍率と完全失業率の推移

 新規求人数は10万4368件で前年より27・2%減少した。業種別では宿泊・飲食サービス業が8994件で45・5%減、派遣業など「その他サービス業」が9224件で40・9%減、卸売り・小売業が1万880件で40・2%と大幅に減少した。

 有効求人数は2万5037件で26・8%減、有効求職者数は2万7972人で9・7%増加した。

 完全失業者は2万5千人で前年より25・0%(5千人)増加した。男女別にみると、男性は1万6千人で33・3%(4千人)増、女性は9千人で12・5%(千人)増加した。完全失業率は男性が3・9%(1・0ポイント悪化)、女性が2・6%(0・2ポイント悪化)となった。

 就業者は72万7千人で前年に比べて0・1%(千人)増加した。男性は39万4千人(前年比0・3%減)、女性は33万3千人(0・6%増)となった。

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