沖縄労働局(福味恵局長)は29日、新型コロナウイルスによる解雇・雇い止めやその見込みが22日時点で少なくとも1656人いると発表した。福味局長は「直近2週間で67人と急増している。緊急事態宣言などが影響しているのでは」と分析した。確認できた雇用形態の内訳は非正規が887人、正規が611人。非正規が全体の59・2%を占める。

(資料写真)雑踏

 主な産業は卸売・小売業が399人で最多。次いで宿泊・飲食サービス業で346人、清掃業や派遣業など「その他サービス業」で311人となった。

 ハローワークや労働局が、労働者、事業主から解雇や雇い止めの相談を受けて人数を把握しており、実際の人数はさらに多い可能性がある。