沖縄労働局は29日、県内の外国人労働者が2020年10月末時点で1万787人(前年同期比4・6%増)に上り、08年に統計が開始されて以来、過去最多となったと発表した。外国人を雇用する事業所数も前年同期より22・2%増えた2371件で、増加率ともに過去最高となった。国籍別では、ベトナム人労働者が最多となった。

県内の外国人労働者と外国人雇用事業所(10月末)

 新型コロナウイルスの影響で労働者の伸び率は鈍化したものの、建設業などで人手不足が続いており、外国人労働者のニーズが高まっている背景がある。

 国籍別では、ベトナムが最も多く2578人(全体の23・9%)だった。次いでネパール2029人(18・8%)、フィリピン1247人(11・6%)。前年同期はネパール人が最も多かったが、感染拡大で留学が困難になり減少した。

 在留資格別では「技能実習」が3024人で28・0%を占め、最も多い。前年同期比で29・1%増と大幅に増加した。「専門的・技能的分野」が2834人(26・3%)、留学などの「資格外活動」が2308人(21・4%)などとなった。

 産業別の外国人を雇用している事業所は、建設業が452件(19・1%)、宿泊・飲食サービス業が354件(14・9%)、卸売り・小売業が334件(14・1%)など。

 同局は、事業主を対象にオンラインセミナーを開催するなど、労働条件の順守や雇用の維持を呼び掛けている。コロナ禍で失業した労働者に対して、再就職支援も行う。