浦添市長選 2021 2.7]

ラジオに生出演し討論した松本哲治氏(左)、伊礼悠記氏(右)=30日、浦添市前田・FM21

 1月31日告示、2月7日投開票の沖縄県浦添市長選の立候補予定者を招いたFM21、FMレキオ、FMもとぶの特別番組が30日、浦添市のFM21であった。現職で3期目を目指す松本哲治氏(53)=無所属、自民、公明推薦と新人で浦添市議の伊礼悠記氏(38)=無所属が、那覇港湾施設(那覇軍港)の浦添移設や新型コロナウイルス対策などについて議論を交わし、それぞれ政策をアピールした。

 那覇軍港の浦添移設については2氏の違いが鮮明になった。米軍キャンプ・キンザーの跡地利用についても違いが見られた。

 松本氏は、県や那覇市との(浦添ふ頭地区への移設に関する)3者合意を「苦渋の決断」と強調。「分断して争っている場合ではない。国の力を借りながら未来志向、アジアに誇れるような最先端シティを作る」と力を込めた。

 伊礼氏は「市民が求めていない軍港建設はしっかりと一貫して反対する。浦添のみならず沖縄の民主主義が問われることだ」と主張。「西海岸のきれいな海を守り、キンザーの経済発展を市民、地権者の皆さんと進める」と訴えた。

 自由討論でも、那覇軍港を巡って松本氏が「県知事、那覇市長とは対立していない。苦渋の決断の代わりに浦添の発展をみんなで考えようと3者合意した」と主張。伊礼氏は「経済発展のためなら那覇市にも浦添市にも軍港はない方が良い」「どういう軍港が来るのか調べ、市民に説明したのか」などと反論した。

 2氏とも新型コロナ対策や経済支援策などの政策をアピール。PCR検査の拡充など大きな方向性は一致した。経済支援策では松本氏はプレミアム付き商品券など経済効果が波及する施策を主に訴え、伊礼氏は18歳以下に1人1万円、時短協力事業者に12万円など現金給付を訴えた。