原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分で、全国の市区町村の約8割が処分場受け入れに否定的なことが31日、共同通信のアンケートで分かった。最終処分の関連法成立から20年を経て昨年11月、処分場選定の入り口となる文献調査が北海道の2町村で開始。