政府は2日、一部の高収入世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案を閣議決定した。手当廃止で浮いた費用は待機児童解消の財源に充てる。今国会での成立を目指し、2022年10月支給分から適用する。廃止対象となる子どもは61万人。

 児童手当は、子ども1人当たり月1万~1万5千円が支給される。所得制限があり、現行では子どもが2人いる会社員の夫と専業主婦のモデル世帯だと、夫の年収が960万円以上で一律月5千円に減額される。

 改正案では、モデル世帯で夫の年収が1200万円以上の場合、児童手当を廃止する。(共同通信)